「離職率を低下させたいけど ・・・人手が足りない !」
そんな風に思っていませんか?

そんな中小企業の皆様に朗報です。

国から助成金が出ることをご存知でしょうか。
助成金を活用し、外部に委託することで、人手が足りなくても人事制度の改革はできます。
今回はこの「人材確保等支援助成金」についてお話ししたいと思います。

人材確保等支援助成金とは?

新しい人材を採用したはいいが、離職率が高く、長期にわたって良い人材を確保できないという悩みは、どこの企業でもある程度あるのではないでしょうか。

会社の発展のためには、良い人材とともに成長していく必要があります。しかし、良い人材を確保するために人事制度を改革したいと思っても、人手が不足していてそこまで手が回らないことも多いと思います。

そんな中小企業の課題を解決してくれるのが、厚生労働省によって運営されている「人材確保等支援助成金」です。

雇用管理制度整備前にあらかじめ申請をし離職率低下の目標達成ができると、57万円の助成金が交付されるのです。これを利用し外部に委託することで、人手が不足していても、人事制度を改革し離職率低下を目指すことは可能です。

目標の離職率低下割合

対象事業所における従業員(雇用保険一般被保険者)の人数ごとに、目標として設定されている離職率低下割合は異なってきます。

雇用保険一般被保険者の人数:低下させる離職率(目標値)

1~ 9人:15%
10~29 人:10%
30~99 人:7%
100~299人:5%
300人 以上:3%

受給までの流れ

では、どのようにしたら助成金を受給できるのでしょうか。

ステップとしては5つあります。

  1. 雇用管理制度整備計画の作成・提出
  2. 雇用管理制度の導入
  3. 雇用管理制度の実施
  4. 目標達成助成の支給申請
  5. 助成金の支給

せっかくの助成金も知って活用しなければ意味がありません。ぜひこの記事を読まれた今のタイミングで人事制度の改革と受給を検討されることをオススメします。

<参照サイト>  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html